ケアワーク北多摩は西東京市の在宅介護（居宅介護支援・訪問介護・障害者総合支援・ひとり親ホームヘルプ・家政婦紹介）事業所です。

組織情報

次世代育成推進行動計画書

一般事業主（株式会社 ケアワーク北多摩）行動計画

日々業務を遂行している職員の方たちに働きやすい環境をつくり、 全員の職員が働く能力を十分に発揮し、モチベーションを高め継続していくため雇用環境の整備を構築していく。 そのため次のように行動計画を策定する。

１ 計画期間

令和３年４月１日〜令和８年３月３１日までの５年間

２ 計画内容

目標１ 仕事と家庭の両立を支援する雇用環境の整備を目的としたセミナーの実施

・産業医等によるメンタルヘルスケアなどの充実
・育児休業に関する規定の整備

目標２ 所定外労働削減の徹底について

・全従業員に対して週１回のノー残業デーに参加。
・休日出勤を申請する際、振替休日予定申告してもらう。

目標３ 年次有給休暇取得の促進のための措置の実施

・半日休暇を導入し、従業員の有給休暇促進を図っていく。
・時間休制を導入し、従業員の有給休暇促進を図っていく。
・働き方改革による年間５日以上の有給休暇取得を図ってく。

目標４ 若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供について

・学生等に対して広範かつ充実した福祉職場実習・体験研修を実施

目標５ 女性労働者の育成に関する管理職研修の取組

・研鑽及び育成に役立つ研修の実施を図っていく。

女性活躍推進法 株式会社 ケアワーク北多摩の行動計画

１ 計画期間 令和４年４月１日〜令和９年３月３１日

２ 目標と取組内容

�@目標：女性管理職を一人以上増やしていく
�A取組内容
令和４年４月〜 モチベーションの向上に繋がる研修ニーズを把握・実施する
令和４年４月〜 管理者候補となる男女労働者に対して管理職育成研修を実施する

（株）ケアワーク北多摩災害対策の概要（独自事業）

平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震を教訓とし、いつ身近に大規模災害が発生する可能性があり、 その発生時にご利用者等の安否確認および会社の災害緊急時の対応・役割分担についてマニュアルを作成し、 ご利用者の安全・安心を図っていくことを目的として、会社の中で、災害対策定期会議を立ち上げました。 この間、ご利用者のリストを日中独居・独居世帯等に分類、訪問介護・居宅介護等のご利用者を地図に落とす。 職員の地区割担当案を検討し作成、そして、必要に応じて担当地区を随時見直していく。

訪問介護・居宅介護のご利用者安否確認情報（区分、氏名、緊急連絡先、主治医等）の一覧を作成。 災害用の飲料水と食糧を確保し、近隣市の西東京市および武蔵野市に災害緊急時の対応・役割・分担マニュアル等を報告しています。

そこで、３月１１日の東日本大震災ですが、当日、独居高齢者の安否確認を職員で手分けして直接ご自宅に訪問し確認しました。 全ての安否確認は翌日に終わりました。幸いけが人はいませんでした。 電話でも行いましたが、なかなか通じず、電話での連絡は大変困難をきたしました。 災害緊急時のマニュアルを作成していましたが、いざ本番ではスムーズにいかず会社にいた職員がそれぞれ名簿をコピーして独居高齢者へ対応しました。

当日の反省を踏まえて、今後、全員の名簿の最新版を各部署に設置する。 会社にいる職員を早急に召集し、会議を開催し災害対策本部を立ち上げ役割を決めて対応するなど、 実情に合ったきめ細かい事業計画を図り、災害対策定期会議を活用して、防災対策の充実に努めてまいります。

地域社会への貢献「地域清掃デー」

平成２０年後半から第２、第４水曜日の月２回、会社の近隣を職員と一緒に地域清掃を行っています。 風の吹く日などは葉っぱ類が多くたまり、それだけ力もいります。 最近は、近所の方からお礼を言われます。それが一層の励みにもなります。 今後とも福祉の仕事を通して地域のみなさんに喜ばれ、信頼しあえる社会づくりに協力・連携していきたいと思っています。

安全衛生委員会の活動

平成２０年９月に労働安全衛生法等に基づき会社の安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止し、 職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境を進めていく目的のため安全衛生委員会を設置しました。 この１月で５３回目の安全衛生委員会を迎えます。この間、地域清掃デー、ノー残業でデー、職員・ヘルパー定期健康診断の実施、 救急薬品の配備、自転車安全講習会、新型インフルエンザと感染症予防、メンタルヘルスの講演会等を安全衛生委員会で行ってまいりました。 ３月には、健康に関する講演会を開催する予定です。 今後とも職員の安全や健康の確保と一層の快適な職場環境に努めていきたいと思っています。

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録

株式会社 ケアワーク北多摩は、東京都より社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３及び附則第２０号第１項の規定に基づく喀痰吸引等事業者 （登録特定行為事業者）として平成２４年４月１日より東京都から登録を受けて事業を実施しております。

指定特定相談事業

利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定計画相談支援の提供を確保していくことを目的として、平成２６年８月１日に西東京市から指定特定相談支援事業者に指定されました。

実習受入事業所登録

介護支援専門員実務研修生に対して、実習内容で示した項目を指導するため居宅介護支援事業所にて実習生を受け入れる制度が始まり、平成２８年１１月７日に実習受入事業所として登録されました。

（株）ケアワーク北多摩の特色について

ご利用者のサービスを第一に、心の温もりを大切に有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助を行っています。また、人に心をつくしていく奉仕の精神を大事にご利用者の命を守っていく、介護・福祉を通して地域社会に貢献することを経営理念としています。

それから人材育成の理念として新規職員に対する研修計画、フォローアップ研修の実施とエルダーメンター制の導入に伴い先輩職員による定期的な業務の進行状況や相談等きめ細やかな指導体制を築いています。

また、産業医などによるメンタルヘルスケアの充実、週１回のノー残業デーの実施、半日休暇、時間休制度を導入し有給休暇の促進、それから職員の研鑽及び育成に役立つ内部・外部研修の実施などの充実を図り雇用・職場環境の整備の構築に努めています。

介護職員処遇改善加算「職場環境等要件」

• 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引研修、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
• 雇用管理改善のための管理者等の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
• 新人介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度の導入
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、分煙スペース等の整備。
• 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

以上１〜５の資質向、労働環境・処遇の改善などを通して株式会社ケアワーク北多摩の人材確保・育成・定着を図っています。

東京都居住支援特別手当

第44条 「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給していく。
本手当の支給は「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金」の交付対象となる期間とする。
 
２ この手当の支給額は、次の通りとする。
一　「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」第7条4 (1)に当たる支給額 10,000円
 
二　第7条4 (2) に当たる加算額 10,000円
　　　本補助金を通して処遇改善、人材確保・育成・定着及びモチベーション向上等に資していく。
 
　　なお、従前の第44条から条文を順次繰り下げていく。
 
(施行)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
※障害者総合支援法・非常勤訪問介護員・非常勤嘱託職員にも令和６年４月より居住支援特別手当を支給する。

新型コロナウイルス感染症の対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、下記の通り対応するようお願いいたします。

• 各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合は、会社に連絡し、出勤しないこと。
• 訪問時に利用者様の体調管理の確認をしてください。
• 手洗い・うがい・マスクの着用を徹底していく。
• ヘルパーも同様の対応をし、文書にて徹底していく。
• 管理者及びリーダーは、職員等の健康状態の把握に努めていく。

標記の件について、国等の指導・情報に基づき下記の通り実施していく。

• 訪問介護事業所等における対応
  �@濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応
  ※情報共有・報告等の実施
  ・訪問介護事業所等から新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した旨の報告を受けた「居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。
  ・その際、地域の保健所とよく相談した上で、訪問介護の必要性を再度検討していく。
• 訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合の対応
  ・当該事業所は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
  ・速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内の情報共有を行うとともに指定権者（西東京市）に報告を行う。さらに当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
  なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
  ・感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は自宅待機を行い、保健所の指示に従う。また、発熱等の症状が無い場合であっても保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行わないことが望ましい。
• 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応
  ※情報共有・報告等の実施
  ・※印より報告を受けた居宅介護支援事業所等は保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。その際、地域の保健所とよく相談した上で訪問介護の必要性を再度検討すること。
• 訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合の対応
  ・３の結果、訪問介護の必要性が認められ、サービスを提供することとなる場合は、以下の点に留意すること。
  ・基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化する恐れが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
  ・サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい・マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
   
  ※サービス提供にあたっての留意点
  ・自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状がある場合は出勤しないこと。
  ・濃厚接触が疑われる者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や最後に訪問する等の対応を行う。
  ・訪問時間を可能な限り短くできるように工夫を行う。
  ただし、やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫すること。
  ・訪問時に換気を徹底すること。
  ・濃厚接触が疑われる者のケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とマスクを着用すること。咳き込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
  ・体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。
  ・サービス提供開始時と終了時に液体石?と流水による手洗い又は消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触れないように注意する。
• 以上の外、ヘルパーがサービスを提供する前に、利用者が発熱等の体調不良が見られた場合は、状況を把握して席を外し、事業所に連絡し、担当サービス提供責任者の指示を仰ぐこと。
  担当サービス提供責任者は、連絡を受けて直ちに担当ケアマネジャーに連絡し、指示を受けて、リーダーと相談し、ヘルパーに連絡し、適切な対応をしていく。

沿革

1963年08月　　（昭和38年）

（合）北多摩看護婦家政婦紹介業（設立）　　 労働大臣許可

1997年12月　　（平成09年）

(有)ケアワーク北多摩に社名変更

1999年09月　　（平成11年）

居宅介護事業認可

1999年11月　　（平成11年）

訪問介護事業認可

2000年04月　　（平成12年）

介護保険制度導入に伴い居宅介護支援事業・訪問介護事業を開始

2006年04月　　（平成18年）

介護予防訪問介護事業開始

2006年04月　　（平成18年）

障害者自立支援法事業開始

2007年06月　　（平成19年）

（株)ケアワーク北多摩に商号変更

2022年01月　　（令和4年）

現在に至る