ケアワーク北多摩は西東京市の在宅介護(居宅介護支援・訪問介護・障害者総合支援・ひとり親ホームヘルプ・家政婦紹介)事業所です。

ケアワーク北多摩

会社概要

組織情報

会社名 株式会社 ケアワーク北多摩
代表者 代表取締役  町田 富士雄
所在地 〒188-0011 
東京都西東京市田無町5−8−15
TEL
FAX
042−461−8230
042−461−5226
事業内容 ・居宅介護支援事業
・訪問介護事業
・障害者総合支援サービス
・家政婦(夫)紹介業
・ひとり親ホームヘルプサービス
設立 昭和38年8月
事業所指定番号 介護保険 1373900016
障害者自立支援法 1313900092
特定相談支援事業所 1333900619
登録喀痰吸引等事業者 132000134
(登録特定行為事業者)
営業日 月曜日〜土曜日
営業時間 月曜日〜金曜日9:00〜17:15 土曜日9:00〜17:00
サービス提供地域 西東京市, 東久留米市, 武蔵野市,
練馬区(大泉・関町・石神井地区・立野町)

次世代育成推進行動計画書

一般事業主(株式会社 ケアワーク北多摩)行動計画

日々業務を遂行している職員の方たちに働きやすい環境をつくり、 全員の職員が働く能力を十分に発揮し、モチベーションを高め継続していくため雇用環境の整備を構築していく。 そのため次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

令和3年4月1日〜令和8年3月31日までの5年間

2 計画内容
目標1 仕事と家庭の両立を支援する雇用環境の整備を目的としたセミナーの実施
・産業医等によるメンタルヘルスケアなどの充実
・育児休業に関する規定の整備
目標2 所定外労働削減の徹底について
・全従業員に対して週1回のノー残業デーに参加。
・休日出勤を申請する際、振替休日予定申告してもらう。
目標3 年次有給休暇取得の促進のための措置の実施
・半日休暇を導入し、従業員の有給休暇促進を図っていく。
・時間休制を導入し、従業員の有給休暇促進を図っていく。
・働き方改革による年間5日以上の有給休暇取得を図ってく。
目標4 若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供について
・学生等に対して広範かつ充実した福祉職場実習・体験研修を実施
目標5 女性労働者の育成に関する管理職研修の取組
・研鑽及び育成に役立つ研修の実施を図っていく。

女性活躍推進法 株式会社 ケアワーク北多摩の行動計画

計画期間 令和4年4月1日〜令和9年3月31日
目標と取組内容
@目標:女性管理職を一人以上増やしていく
A取組内容
令和4年4月〜 モチベーションの向上に繋がる研修ニーズを把握・実施する
令和4年4月〜 管理者候補となる男女労働者に対して管理職育成研修を実施する

(株)ケアワーク北多摩災害対策の概要(独自事業)

平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震を教訓とし、いつ身近に大規模災害が発生する可能性があり、 その発生時にご利用者等の安否確認および会社の災害緊急時の対応・役割分担についてマニュアルを作成し、 ご利用者の安全・安心を図っていくことを目的として、会社の中で、災害対策定期会議を立ち上げました。 この間、ご利用者のリストを日中独居・独居世帯等に分類、訪問介護・居宅介護等のご利用者を地図に落とす。 職員の地区割担当案を検討し作成、そして、必要に応じて担当地区を随時見直していく。

訪問介護・居宅介護のご利用者安否確認情報(区分、氏名、緊急連絡先、主治医等)の一覧を作成。 災害用の飲料水と食糧を確保し、近隣市の西東京市および武蔵野市に災害緊急時の対応・役割・分担マニュアル等を報告しています。

そこで、3月11日の東日本大震災ですが、当日、独居高齢者の安否確認を職員で手分けして直接ご自宅に訪問し確認しました。 全ての安否確認は翌日に終わりました。幸いけが人はいませんでした。 電話でも行いましたが、なかなか通じず、電話での連絡は大変困難をきたしました。 災害緊急時のマニュアルを作成していましたが、いざ本番ではスムーズにいかず会社にいた職員がそれぞれ名簿をコピーして独居高齢者へ対応しました。

当日の反省を踏まえて、今後、全員の名簿の最新版を各部署に設置する。 会社にいる職員を早急に召集し、会議を開催し災害対策本部を立ち上げ役割を決めて対応するなど、 実情に合ったきめ細かい事業計画を図り、災害対策定期会議を活用して、防災対策の充実に努めてまいります。

地域社会への貢献「地域清掃デー」

平成20年後半から第2、第4水曜日の月2回、会社の近隣を職員と一緒に地域清掃を行っています。 風の吹く日などは葉っぱ類が多くたまり、それだけ力もいります。 最近は、近所の方からお礼を言われます。それが一層の励みにもなります。 今後とも福祉の仕事を通して地域のみなさんに喜ばれ、信頼しあえる社会づくりに協力・連携していきたいと思っています。

安全衛生委員会の活動

平成20年9月に労働安全衛生法等に基づき会社の安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止し、 職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境を進めていく目的のため安全衛生委員会を設置しました。 この1月で53回目の安全衛生委員会を迎えます。この間、地域清掃デー、ノー残業でデー、職員・ヘルパー定期健康診断の実施、 救急薬品の配備、自転車安全講習会、新型インフルエンザと感染症予防、メンタルヘルスの講演会等を安全衛生委員会で行ってまいりました。 3月には、健康に関する講演会を開催する予定です。 今後とも職員の安全や健康の確保と一層の快適な職場環境に努めていきたいと思っています。

登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録

株式会社 ケアワーク北多摩は、東京都より社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3及び附則第20号第1項の規定に基づく喀痰吸引等事業者 (登録特定行為事業者)として平成24年4月1日より東京都から登録を受けて事業を実施しております。

指定特定相談事業

利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定計画相談支援の提供を確保していくことを目的として、平成26年8月1日に西東京市から指定特定相談支援事業者に指定されました。

実習受入事業所登録

介護支援専門員実務研修生に対して、実習内容で示した項目を指導するため居宅介護支援事業所にて実習生を受け入れる制度が始まり、平成28年11月7日に実習受入事業所として登録されました。

(株)ケアワーク北多摩の特色について

ご利用者のサービスを第一に、心の温もりを大切に有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助を行っています。また、人に心をつくしていく奉仕の精神を大事にご利用者の命を守っていく、介護・福祉を通して地域社会に貢献することを経営理念としています。

それから人材育成の理念として新規職員に対する研修計画、フォローアップ研修の実施とエルダーメンター制の導入に伴い先輩職員による定期的な業務の進行状況や相談等きめ細やかな指導体制を築いています。

また、産業医などによるメンタルヘルスケアの充実、週1回のノー残業デーの実施、半日休暇、時間休制度を導入し有給休暇の促進、それから職員の研鑽及び育成に役立つ内部・外部研修の実施などの充実を図り雇用・職場環境の整備の構築に努めています。

介護職員処遇改善加算「職場環境等要件」

以上1〜5の資質向、労働環境・処遇の改善などを通して株式会社ケアワーク北多摩の人材確保・育成・定着を図っています。

東京都居住支援特別手当

第44条 「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」の運用に準拠し支給していく。
本手当の支給は「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金」の交付対象となる期間とする。
 
2 この手当の支給額は、次の通りとする。
一 「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金交付要綱」第7条4 (1)に当たる支給額 10,000円
 
二 第7条4 (2) に当たる加算額 10,000円
   本補助金を通して処遇改善、人材確保・育成・定着及びモチベーション向上等に資していく。
 
  なお、従前の第44条から条文を順次繰り下げていく。
 
(施行)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
※障害者総合支援法・非常勤訪問介護員・非常勤嘱託職員にも令和6年4月より居住支援特別手当を支給する。

新型コロナウイルス感染症の対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、下記の通り対応するようお願いいたします。

標記の件について、国等の指導・情報に基づき下記の通り実施していく。

沿革

1963年08月  (昭和38年)
(合)北多摩看護婦家政婦紹介業(設立)   労働大臣許可
1997年12月  (平成09年)
(有)ケアワーク北多摩に社名変更
1999年09月  (平成11年)
居宅介護事業認可
1999年11月  (平成11年)
訪問介護事業認可
2000年04月  (平成12年)
介護保険制度導入に伴い居宅介護支援事業・訪問介護事業を開始
2006年04月  (平成18年)
介護予防訪問介護事業開始
2006年04月  (平成18年)
障害者自立支援法事業開始
2007年06月  (平成19年)
(株)ケアワーク北多摩に商号変更
2022年01月  (令和4年)
現在に至る
042-461-8230
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